澁谷行政書士事務所 澁谷社会保険労務士事務所澁谷行政書士事務所 澁谷社会保険労務士事務所
スマホ・モバイル版はこちらまでどうぞ。LinkIcon
090-8483-9508 /  042-452-6477
(土日祝可・夜22時まで)
メールはこちらまでお願いしますメール / お問い合わせフォーム

澁谷社会保険労務士事務所 澁谷行政書士事務所
澁谷行政書士事務所 業務ご案内 2017-10-20

税理士、行政書士の先生へ。業務ご協力のお願い。LinkIcon

社労士 行政書士

社会保険労務士 行政書士

行政書士

澁谷行政書士事務所

官公署に提出する書類の作成もしくはその代理、相談業務


飲食店営業許可LinkIcon

風俗営業許可申請関係LinkIcon

特定遊興飲食店営業(club)LinkIcon

興行場営業許可LinkIcon

防火対象物使用開始届LinkIcon

■自動車車庫証明書
■自動車登録申請(新規・移転・抹消)

株式会社設立LinkIcon
■NPO法人設立
■社団法人設立(一般・公益)
■財団法人設立(一般・公益)

建設業許可LinkIcon

産業廃棄物収集運搬許可LinkIcon

■特殊車両通行許可

一般貨物自動車運送事業経営許可LinkIcon

古物商許可LinkIcon

■貸金業登録申請

権利義務・事実証明関係


遺言書起案および作成LinkIcon
遺産相続手続きLinkIcon

成年後見 任意後見LinkIcon
見守り契約 財産管理等委任契約LinkIcon


■内容証明作成 クーリングオフ

ビジネス契約書他、各種契約書作成LinkIcon
・雇用契約書
・業務委託契約書
・コンサルタント業務委託契約書
・店舗経営委任契約書
・営業委託契約書
・営業権譲渡契約書
・その他各種契約書

離婚協議書作成・公正証書作成手続・離婚に伴う年金分割LinkIcon

■マンション賃貸借契約について

■その他、各種相談・書類作成相談
・株主総会議事録
・取締役会議事録
・その他各種書類作成

著作権保護・利用


■著作権登録申請

■プログラムの著作権に係る登録申請


外国人の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続外国人の入国・在留など入国管理法に基づく諸手続


■在留資格認定証明書交付申請

■在留期間更新許可申請

■在留資格変更許可申請

■永住許可申請

■再入国許可申請

■資格外活動許可申請

■就労資格証明書交付申請


国際結婚LinkIcon

パスポート


■パスポート申請
■パスポート認証
■留学などにおける各種認証手続 a public notary / administrationLinkIcon


a public notary / administration a public notary

ex)
■Bank account
■Bank balance sheet


各種開業・経営


整骨院経営LinkIcon

整骨院 業務委託契約書 雇用契約書 就業規則LinkIcon

リラクゼーション 業務委託契約書 雇用契約書LinkIcon

エステティックサロン経営LinkIcon

■塾・家庭教師

美容院LinkIcon

美容院 業務委託契約書 雇用契約書 就業規則LinkIcon

ライブハウス クラブ(DJ)開業LinkIcon

麻雀屋(マージャン)開業 許可申請LinkIcon

行政書士

行政書士法の一部を改正する法律(法律第89号:公布平成26年6月27日)要旨

一、特定行政書士制度の創設
1 行政書士は、行政書士が作成した官公署に提出する書類に係る許認可等に関する審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成することを業とすることができる。
2 1の業務は、当該業務について日本行政書士会連合会がその会則で定めるところにより実施する研修の課程を修了した行政書士(特定行政書士)に限り、行うことができる。
二、施行期日等
 1 この法律は、一部を除き、公布の日から起算して六月を経過した日から施行する。
2 特定行政書士の付記に関する規定その他所要の規定を整備する。


 飲食店を始めるには店舗が、運送業を始めるには事業所を必要とする。そのためにはまず、物件や土地を借りるなり取得することになるだろう。その行為そのものには、行政書士が関与することはあまりない。だが次に、実際に店で商売を行う、あるいは事業所や駐車場を整備しようと思ったら、行政との関係をクリアーにしなければならない。店や事業所があるからといって、どんな商売でもできるわけではないからだ。そもそも、土地の上に建てられる建物についても、例えば用途地域指定という形で規制されている。
 行政との関係においては、ときには複雑な規制を免れない。食品衛生法、貨物自動車運送事業法にて、基準や要件が定められている。一口に飲食店といっても、風営法が関係してくることもある。これをクリアーする、その点において行政書士が大きく関与する。
 個々の法律の理解も重要であることは言うまでもないが、食品衛生法上の許可も、貨物自動車運送事業法上の許可も、これらは行政法上、行政行為という概念で共通化することができる。よって、当然にこの行政法(実は行政法という直接的な法律はなく、そこにあるのは行政法理論とも言うべきものか)を理解することも求められる。行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法などだ。その全てに行政書士が関与できるわけではないが、それでも行政書士は行政法の専門家をめざすことこそが、行政書士の王道と考える。
 自己で完結しない業務はあまり好きでない。幸い、社労士も兼ねているため、扱える業務は広いが、それでも王道を逸れた業務は、往々にして自己で完結し得ない業務だったりする。なおさらのこと、王道を行こうよと思う。