株式会社設立
■株式会社設立費用
公証役場 ・紙ベースでの定款 収入印紙4万円 ※電子定款印紙代4万円不要
・定款認証 5万円
・定款謄本 250円×枚数
法務局 ・登録免許税 15万円から
・印鑑証明書 1通500円
・登記事項証明書 1通700円
その他 ・会社実印
・当事務所報酬
■手続(下記順にて)
・機関設計
・商号調査
・定款作成
・定款認証
・出資金払込
・取締役調査
・登記手続(提携司法書士へ依頼します)
・会社預金口座開設
・税務署、労災、雇用保険、社会保険関係手続
※機関設計
・株主総会 全ての株式会社で設置
・取締役 全ての株式会社で最低1人は必要、取締役会を設置する場合は3人以上
・取締役会 株式譲渡制限会社では任意設置
・監査役 株式譲渡制限会社では任意設置、ただし取締役会を設置する会社では原則設置
※株式譲渡制限会社
・取締役会任意設置
・監査役任意設置
・取締役、監査役の任期最長10年に延長可
・取締役、監査役を株主に限定可
※届出書類
■税務署
1 法人設立届出書
→設立の日から2か月以内(定款等の写しや登記簿謄本などの書類が必要)
2 給与支払事務所等の開設届出書
→給与支払事務所等を設けた日から1か月以内
3 たな卸資産の評価方法の届出書
→確定申告の提出期限まで(届出がない場合は、最終仕入原価法となります)
4 減価償却資産の償却方法の届出書
→確定申告の提出期限まで(届出がない場合は建物を除き定率法となります)
5 青色申告承認申請書(青色申告選択時)
→設立3か月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日まで
6 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(希望する場合)
■各都道府県税事務所
1 法人設立届出書(税務署の複写式による用紙での提出可)
■市町村役場
1 法人設立届出書(税務署の複写式による用紙での提出可)
■社会保険事務所
・健康保険、厚生年金保険(届出は速やかに)
1 新規適用届
2 新規適用事業所現況書
3 被保険者資格取得届
4 被扶養者(異動)届
5 国民年金第3号被保険者関係届
■公共職業安定所(ハローワーク)
・雇用保険(1は開設後10日以内、2は雇用した翌月の10日までに届出)
1 適用事業所設置届
2 被保険者資格取得届
■労働基準監督署
・労災保険(事業開始から10日以内に届出・従業員10人以上雇用の場合は就業規則届の届出も必要)
1 保険関係成立届
2 適用事業報告
※就業規則作成、見直しについてもご相談下さい。社労士としてサポートさせて頂きます。
※会社設立他、建設業許可申請手続きなど、各種許認可届出手続に伴い、各種助成金のご利用についてもご提案させて頂きます(対象とならない場合もあります)。
当事務所では、会社設立に伴い、労働保険(労災保険・雇用保険)・社会保険加入手続きまでサポートいたします。
(社労士業務もお任せ下さい。当方、社会保険労務士です)