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建設業許可申請 建設業許可申請につき、ご相談下さい。 2017-09-20

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社労士 行政書士

建設業許可申請

主な提出書類(法人・知事許可・一般)※提出先により異なります

建設業許可申請書
役員等の一覧表
営業所一覧表
専任技術者一覧表
工事経歴書
直前3年の各事業年度における工事施工金額
使用人数
誓約書
会社定款
財務諸表
営業の沿革
所属建設業者団体
健康保険等の加入状況
主要取引先金融機関名
登記されていないことの証明書(役員など)
身分証明書(役員など)



経営業務の管理責任者証明書
経営業務の管理責任者略歴書
専任技術者証明書
専任技術者に係る書類(修業証明書、実務経験証明書など)
株主(出資者)調書
登記事項証明書
納税証明書
役員等資料一覧表
営業所所在地案内図
営業所写真
各種確認資料

※この他、追加書類が必要な場合もあります。

建設業許可の要件 ※一般建設業の場合


【経営業務の管理責任者がいること】
 申請者が、法人の場合は常勤の役員のうち1人が、個人の場合は本人(又は支配人登記をした者)が、次のアからウのいずれかに該当すること。

ア 建設業の許可を受けようとする業種に関して、5年以上の経営経験を有すること。
イ 建設業の許可を受けようとする業種以外の業種に関して7年以上の経営経験を有すること。
ウ 建設業の許可を受けようとする業種に関して、経営業務の管理責任者に準ずる地位にあって、5年以上執行役員として当該業種の経営業務を総合的に管理した経験又は7年以上経営業務を補佐していた経験を有すること。

 ※経営業務の管理責任者についての詳細 経営業務 管理責任者


【専任技術者がいること】
 建設業を行うすべての営業所に、専任の技術者を置くこと。
 ※専任の技術者とは、次のいずれかの要件を満たす技術者のことです。

ア 許可を受けようとする業種に関して、別に定める国家資格を有する者(国家資格には、資格取得後に実務経験を要するものがあります。)
イ 高等学校(又は大学等)で、許可を受けようとする業種に関連する学科を卒業後、5年(又は3年)以上の実務経験を有する者
ウ 許可を受けようとする業種に関して、10年以上の実務経験を有する者

 ※専任技術者についての詳細 専任技術者


【財産的基礎、金銭的信用があること】
 申請時点において、次のいずれかの要件を満たしていること。

ア 直前の決算において、自己資本の額が500万円以上であること。
イ 預金残高証明書(残高日が申請直前2週間以内のもの)等で、500万円以上の資金調達能力を証明できること。
ウ 許可申請直前の過去5年間許可を受けて継続して営業した実績を有すること。

 ※財産的基礎、金銭的信用についての詳細 財産的基礎 金銭的信用

【単独の事務所を有すること】
 営業を行おうとする事務所が、申請者所有の建物であるか、申請者が借主で営業を認められた賃貸(又は使用貸借)物件であること。

【欠格要件等】
 下記に該当する場合は、許可を受けることができません。

 ア 申請書及び添付書類に、虚偽の記載や、重大な事実の記載漏れ等がある場合
 イ 申請者や申請する法人の役員に、以下に該当する者がいる場合
  ・ 成年被後見人、被保佐人、破産者で復権を得ない者
  ・ 禁錮、罰金などの刑を受け、一定の期間を経過していない者
  ・ 請負契約に関して不正又は不誠実な行為をする恐れが明らかな者
  ・ 暴力団の構成員である者

確認書類等


[確認書類]
許可申請書に記載された主な要件について、以下の確認を要します。

【経営業務管理責任者の経営経験等】

■経営経験等の確認

ア 許可を受けようとする業種について、過去5年以上個人事業主として建設業を営んでいた人
・確定申告書(控)(税務署受付印のあるもの) 5年分以上
・工事契約書や注文書等の工事の実績が確認できる資料(原本提示) 5年分以上

イ 許可を受けようとする業種について、過去5年以上建設業を営む法人の役員(取締役等)であった人
・在籍当時の登記簿謄本(役員欄閉鎖抄本(原本))
・在籍していた法人の建設業許可申請書副本・決算変更届出書副本、許可通知書(原本)
・在籍していた法人が建設業許可を受けていなかった場合は、その法人が建設業を営んでいたことを確認するために、上記アの書類(確定申告書(控)及び工事契約書等(原本))

ウ 許可を受けようとする業種以外の建設業について過去7年以上経営経験があった人
・上記アやイについて7年分以上の書類

エ 許可を受けようとする業種について、個人事業主又は法人の取締役に次ぐ職制上の地位(準ずる地位)にあり、過去5年以上の執行役員経験又は7年以上の補佐経験を有する人

※「準ずる地位」の確認方法についてはこちらまで。 準ずる地位


■常勤性の確認

※常勤性を確認するために提示を要する資料についてはこちらまで。 常勤性


【専任技術者の資格等】

■資格等の確認

ア 国家資格者
 ・免状の写し添付、原本提示(ただし、施工管理技士証明書(有効期間内のもの)については、申請書に原本添付)

イ 関連する学科の高校又は大学を卒業後、必要な実務経験を有する者
 ・卒業証書の写し添付、原本提示(卒業証明書の場合は申請書に原本添付)
  ※卒業後の実務経験が必要となります。ウを参照願います。

ウ 実務経験者
 ・実務経験証明書に記載された「実務経験の内容」について確認できる契約書、請書等の原本
 ※ただし、証明者が許可業者で、許可申請書申請者控え(副本)や決算変更届(副本)に添付されている工事経歴書、実務経験証明書等で実務経験の内容が確認できる場合は契約書、注文書等に代え当該副本の原本を提示します。
 ・証明者が申請者以外の場合は、証明者の印鑑証明書の提示を要します。

エ 指導監督的実務経験者
 ・発注者から直接請け負い、その請負代金の額が4,500万円以上のものについて、工事の技術面を総合的に指導監督した工事の契約書、注文書等の原本を2年分以上


■常勤性の確認

常勤性を確認するために提示を要する資料についてはこちらまで。 常勤性

※専任技術者詳細 専任技術者


【財産的基礎、金銭的信用】

ア 一般建設業の場合、次のいずれかを提示
 ・直前の決算期における確定申告書一式(税務署の受付印がある原本)
 ・申請者名義の金融機関の預金残高証明書(原本)
  ※残高日が、申請直前2週間以内のもの
 ・金融機関からの融資可能証明(原本)

イ 特定建設業の場合、次の書類を提示
 ・直前の決算期における確定申告書一式(税務署の受付印がある原本)

 ※財産的基礎、金銭的信用についての詳細 財産的基礎 金銭的信用


【営業所の使用権限】

 事務所の使用権利関係を確認するため、次の場合に応じた書類の提示を要します。また、営業所の写真及び営業所付近の案内図を申請書類に添付します。

ア 自己所有の場合 (次のいずれか1点(原本))
 ・登記簿謄本(建物部分・発行日から3か月以内のもの)
 ・固定資産評価証明書(発行日から3か月以内のもの)
 ・固定資産税・都市計画税の納税通知書(直近のものに限る)
 ・登記済証(権利書)又は登記識別情報通知
 ・建物の売買契約書

※法人の役員、個人事業主及び個人の支配人が、建物を持分2分の1以上所有している場合も、自己所有の場合と同様に取り扱います。

イ 賃貸等の場合
 ・賃貸契約書(原本)

※申請者が法人で、関係企業が所有している場合は、その所有権を確認するため、上記「自己所有の場合」に記載の書類も併せて必要となります。
※その他、必要に応じて使用承諾書等の確認を要する場合があります。

(建設業の許可)
第三条  建設業を営もうとする者は、次に掲げる区分により、この章で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所(本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。)を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣の、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、政令で定める軽微な建設工事のみを請け負うことを営業とする者は、この限りでない。
一  建設業を営もうとする者であつて、次号に掲げる者以外のもの
二  建設業を営もうとする者であつて、その営業にあたつて、その者が発注者から直接請け負う一件の建設工事につき、その工事の全部又は一部を、下請代金の額(その工事に係る下請契約が二以上あるときは、下請代金の額の総額)が政令で定める金額以上となる下請契約を締結して施工しようとするもの
2  前項の許可は、別表第一の上欄に掲げる建設工事の種類ごとに、それぞれ同表の下欄に掲げる建設業に分けて与えるものとする。
3  第一項の許可は、五年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
4  前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間(以下「許可の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
5  前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
6  第一項第一号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「一般建設業の許可」という。)を受けた者が、当該許可に係る建設業について、第一項第二号に掲げる者に係る同項の許可(第三項の許可の更新を含む。以下「特定建設業の許可」という。)を受けたときは、その者に対する当該建設業に係る一般建設業の許可は、その効力を失う。
(許可の条件)
第三条の二  国土交通大臣又は都道府県知事は、前条第一項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。
2  前項の条件は、建設工事の適正な施工の確保及び発注者の保護を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該許可を受ける者に不当な義務を課することとならないものでなければならない。
(附帯工事)
第四条  建設業者は、許可を受けた建設業に係る建設工事を請け負う場合においては、当該建設工事に附帯する他の建設業に係る建設工事を請け負うことができる。
(許可の申請)
第五条  一般建設業の許可(第八条第二号及び第三号を除き、以下この節において「許可」という。)を受けようとする者は、国土交通省令で定めるところにより、二以上の都道府県の区域内に営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては国土交通大臣に、一の都道府県の区域内にのみ営業所を設けて営業をしようとする場合にあつては当該営業所の所在地を管轄する都道府県知事に、次に掲げる事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。
一  商号又は名称
二  営業所の名称及び所在地
三  法人である場合においては、その資本金額(出資総額を含む。以下同じ。)及び役員の氏名
四  個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名
五  許可を受けようとする建設業
六  他に営業を行つている場合においては、その営業の種類
(許可申請書の添付書類)
第六条  前条の許可申請書には、国土交通省令の定めるところにより、次に掲げる書類を添付しなければならない。
一  工事経歴書
二  直前三年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面
三  使用人数を記載した書面
四  許可を受けようとする者(法人である場合においては当該法人、その役員及び政令で定める使用人、個人である場合においてはその者及び政令で定める使用人)及び法定代理人(法人である場合においては、当該法人及びその役員)が第八条各号に掲げる欠格要件に該当しない者であることを誓約する書面
五  次条第一号及び第二号に掲げる基準を満たしていることを証する書面
六  前各号に掲げる書面以外の書類で国土交通省令で定めるもの
2  許可の更新を受けようとする者は、前項の規定にかかわらず、同項第一号から第三号までに掲げる書類を添付することを要しない。
(許可の基準)
第七条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次に掲げる基準に適合していると認めるときでなければ、許可をしてはならない。
一  法人である場合においてはその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。)のうち常勤であるものの一人が、個人である場合においてはその者又はその支配人のうち一人が次のいずれかに該当する者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に関し五年以上経営業務の管理責任者としての経験を有する者
ロ 国土交通大臣がイに掲げる者と同等以上の能力を有するものと認定した者
二  その営業所ごとに、次のいずれかに該当する者で専任のものを置く者であること。
イ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し学校教育法 (昭和二十二年法律第二十六号)による高等学校(旧中等学校令(昭和十八年勅令第三十六号)による実業学校を含む。以下同じ。)若しくは中等教育学校を卒業した後五年以上又は同法 による大学(旧大学令(大正七年勅令第三百八十八号)による大学を含む。以下同じ。)若しくは高等専門学校(旧専門学校令(明治三十六年勅令第六十一号)による専門学校を含む。以下同じ。)を卒業した後三年以上実務の経験を有する者で在学中に国土交通省令で定める学科を修めたもの
ロ 許可を受けようとする建設業に係る建設工事に関し十年以上実務の経験を有する者
ハ 国土交通大臣がイ又はロに掲げる者と同等以上の知識及び技術又は技能を有するものと認定した者
三  法人である場合においては当該法人又はその役員若しくは政令で定める使用人が、個人である場合においてはその者又は政令で定める使用人が、請負契約に関して不正又は不誠実な行為をするおそれが明らかな者でないこと。
四  請負契約(第三条第一項ただし書の政令で定める軽微な建設工事に係るものを除く。)を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有しないことが明らかな者でないこと。
第八条  国土交通大臣又は都道府県知事は、許可を受けようとする者が次の各号のいずれか(許可の更新を受けようとする者にあつては、第一号又は第七号から第十一号までのいずれか)に該当するとき、又は許可申請書若しくはその添付書類中に重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、許可をしてはならない。
一  成年被後見人若しくは被保佐人又は破産者で復権を得ないもの
二  第二十九条第一項第五号又は第六号に該当することにより一般建設業の許可又は特定建設業の許可を取り消され、その取消しの日から五年を経過しない者
三  第二十九条第一項第五号又は第六号に該当するとして一般建設業の許可又は特定建設業の許可の取消しの処分に係る行政手続法 (平成五年法律第八十八号)第十五条 の規定による通知があつた日から当該処分があつた日又は処分をしないことの決定があつた日までの間に第十二条第五号 に該当する旨の同条 の規定による届出をした者で当該届出の日から五年を経過しないもの
四  前号に規定する期間内に第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出があつた場合において、前号の通知の日前六十日以内に当該届出に係る法人の役員若しくは政令で定める使用人であつた者又は当該届出に係る個人の政令で定める使用人であつた者で、当該届出の日から五年を経過しないもの
五  第二十八条第三項又は第五項の規定により営業の停止を命ぜられ、その停止の期間が経過しない者
六  許可を受けようとする建設業について第二十九条の四の規定により営業を禁止され、その禁止の期間が経過しない者
七  禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
八  この法律、建設工事の施工若しくは建設工事に従事する労働者の使用に関する法令の規定で政令で定めるもの若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律 (平成三年法律第七十七号)の規定(同法第三十二条の三第七項 及び第三十二条の十一第一項 の規定を除く。)に違反したことにより、又は刑法 (明治四十年法律第四十五号)第二百四条 、第二百六条、第二百八条、第二百八条の二、第二百二十二条若しくは第二百四十七条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正十五年法律第六十号)の罪を犯したことにより、罰金の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者
九  営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が前各号又は次号(法人でその役員のうちに第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者のあるものに係る部分に限る。)のいずれかに該当するもの
十  法人でその役員又は政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該法人の役員又は政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの
十一  個人で政令で定める使用人のうちに、第一号から第四号まで又は第六号から第八号までのいずれかに該当する者(第二号に該当する者についてはその者が第二十九条の規定により許可を取り消される以前から、第三号又は第四号に該当する者についてはその者が第十二条第五号に該当する旨の同条の規定による届出がされる以前から、第六号に該当する者についてはその者が第二十九条の四の規定により営業を禁止される以前から、建設業者である当該個人の政令で定める使用人であつた者を除く。)のあるもの