離婚協議書 離婚に伴う年金分割 町田 府中
離婚。僕もまた今、当事者のひとり。
（業務については、行政書士業務、社会保険労務士業務の範囲で行います）
あるシングルマザーの女性。元気に生きている。もちろん、彼女が多くの苦労を抱えていることを僕は知っている。それでも、彼女のその元気さがたくましく美しい。また、ある女性、健康を少しばかり損なっている。どう声をかけていいかわからない僕は、情けない自分と向き合いながら、今日も思いを馳せている。
離婚協議書の主な記載事項
・財産分与（過去の婚姻費用の清算金、離婚後の生活保障たる扶養的財産分与含む）
・慰謝料
・子供の親権者（親権者と監護者が違う場合は監護者についても記載します）
・子供の養育費
・面接交渉権
離婚成立後、相手方が取り決めを守らなかった場合、離婚協議書があれば、これを証拠として相手に取り決めを守らせることが可能です。
ただし、場合によっては、改めて裁判を起こす必要もあります。そこで、離婚協議書を、強制執行認諾約款付きの公正証書にしておくことをお勧めします。その場合、裁判を起こすことなく強制執行の手続をとることも可能となり、相手方の給与や預貯金などを差し押さえることもできます。
※公正証書（離婚給付等契約公正証書）については、通常は以下の条項から成り立っています。
・離婚の合意
・親権者と監護権者の定め
・子供の養育費
・子供との面接交渉
・慰謝料
・財産分与
・住所変更等の通知義務
・清算条項
・強制執行認諾
離婚に伴う年金分割
（対象とならない場合、対象としない場合もあります）
→離婚に伴い、厚生年金の標準報酬を当事者間にて分割するものです。以下、２つの制度が定められています。
■合意分割制度（平成19年4月1日実施）
当事者の合意または裁判手続により、年金分割の割合を定めます。なお、分割が可能な標準報酬は、婚姻期間中の当事者の厚生年金の標準報酬に限られます。
■3号分割制度（平成20年4月1日実施）
平成20年４月1日以後、国民年金の第3号被保険者期間を有する場合、平成20年4月1日以後の相手方の厚生年金の標準報酬を2分の１ずつ、当事者間で分割することができます（合意を要するものではありません）。なお、3号分割制度の対象とならない婚姻期間中の厚生年金の標準報酬については、合意分割制度により、分割することができます。
※手続きにあたって事前に請求される年金分割の情報通知書において、第２号改定者の対象期間標準報酬総額については、3号分割制度によって自動的に分割されるものとする標準報酬が既に計上されています。
※当事務所にて、情報提供の請求（情報通知書を交付してもらいます）および年金分割の請求手続きについて、代理人として行うこともできます。詳細につき、ご相談下さい。
離婚に伴う（母子家庭）各種手当など手続き
■児童扶養手当
■母子家庭奨学金
■児童手当
■母子医療
■生活助成金
■就学援助費
■高等学校奨学金
■自立支援教育訓練給付金
■高等技能訓練促進給付金・入学支援修了一時金
■その他（公営住宅優先入居・JR通勤定期割引など）
※各種手当については、各自治体によって異なります。
※児童扶養手当については、現在、父子家庭も対象になっています。
姓と戸籍について
離婚した場合、戸籍の筆頭者に戸籍の変化はありません。夫が筆頭者の場合、夫の戸籍はそのままで、妻が戸籍から抜けることになります。
一方、筆頭者でない者については、元の戸籍（結婚前に属していた親の戸籍）に戻るか、もしくは新しい戸籍をつくることになります。前者の場合、旧姓に戻ることになります。後者の場合は、旧姓で新たな戸籍をつくるか、あるいは結婚時の姓で新たな戸籍をつくるか、いずれかを選ぶことになります。
なお、原則は旧姓に戻ることが規定されており、結婚時の姓を継続して使用したい場合は、「離婚の際に称していた氏を称する届」を離婚の日から３か月以内に提出しなければなりません。
さて、少々複雑なのが子供の姓についてです。例えば、筆頭者が夫であり、夫が子供と暮らす場合、子供は夫の姓を名乗り、戸籍も変わりません。
問題は、筆頭者でない者が妻であり、妻と子供が暮らすことになった場合です。具体的には以下のケースが想定されます。
１ 妻が親の戸籍に入り、旧姓を使用する場合
→子供と一緒に暮らしても、子供は夫の姓を名乗り、夫の戸籍に属したままです。
２ 妻が新しい戸籍をつくった上、旧姓を使用する場合
→子供と一緒に暮らしても、子供とは戸籍も姓も別になります。
３ 妻が新しい戸籍をつくり、結婚時の姓を継続して使用する場合
→子供と同じ姓ではあるが、戸籍は別になります。
つまり、筆頭者でない者は、子供を引き取ることになっても、別戸籍になってしまうのです。離婚時に親権者として届け出ていても同様です。
もちろん、一緒に暮らしていて、子供が夫の戸籍に属したままであっても、法的には問題はありません。ただ、実生活においては、なにかと不便が生じることもあります。
そこで、筆頭者でない者が、子供を同じ戸籍に入れたい場合は、新たな手続が必要となります。まず、筆頭者でない者は、新しい戸籍をつくらなければなりません（元の戸籍に戻った場合は、子供と同じ戸籍には入れません）。その上で「子の氏の変更許可申立書」を提出し、認められた場合には「許可審判書」を添えて、子供の戸籍を自分の戸籍へと移す「入籍届」を提出します。